ねんきんnews ２０１５年６月号

　地方公務員の遺族補償年金をめぐり、妻は年齢にかかわらず受給できるのに、夫は５５歳以上でないと受け取れないのは男女差別で、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとして、公立中学教諭だった妻＝当時（５１）＝を亡くした元会社員の男性（６８）が地方公務員災害補償基金（東京）に不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は１審大阪地裁の違憲判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。男性側は上告する方針。

公務・通勤災害の場合には、地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金の対象となり、夫が受給するには５５歳以上などの要件がある

制度は違いますが、遺族厚生年金についても同様に、死亡した者（妻）によって生計を維持されていた夫は、５５歳以上とするなどの支給要件があります