年金加入記録について その106（年金事務所で直ちに記録訂正が可能なもの）

☆　年金事務所で直ちに記録訂正が可能なもの

以下のようなケースは、厚生労働省による年金記録の訂正を求める手続き（による審議）を経ることなく、年金事務所で記録訂正が可能となる場合があります

・賞与から保険料が控除された給与明細書があるのに、年金記録の中に賞与の支払記録がない場合（ただし、平成１５年４月以降の期間がその対象となる）

・過去に転勤したとき、保険料は引き続き控除されていたが、転勤の前後で被保険者期間が１か月途切れる事務誤りがあり、事業主もこの誤りを認めている場合（例：Ａ社Ｂ支店は昭和５１年６月３０日喪失、Ａ社本社は同年７月１日取得の場合（５１年６月がその対象））

・勤務実態と保険料控除が確認できる給与明細書があるのに、被保険者資格を取得した記録がない場合（例：昭和４２年６月のＣ社の給与明細書からは厚生年金保険料が控除されているのに、記録上は資格取得も喪失もないような状態など）