ねんきんnews ２０１４年１０月号

　厚生労働省は１５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例措置を平成２８年度から段階的に廃止する案を示した。現役世代との公平性の観点から、高齢者にも応分の負担を求める必要があると判断した。

　厚労省は特例措置の廃止で年８１０億円の国費投入を削減できると見込んでおり、来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。

年金額が１８万円以上ある場合は、後期高齢者医療制度の保険料が年金から特別徴収されます

なお、ほかには所得税、個人住民税、介護保険料、国民健康保険料（税）などが特別徴収されます
（ただし、介護保険料と国民健康保険料（税）、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料のそれぞれの合計額が年金受給額の２分の１を超える場合は、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収は行われません）