ねんきんnews ２０１４年４月号

　サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる

３階の部分に当たる厚生年金基金の独自の上乗せ部分が、解散により影響を受ける
２階の部分に当たる老齢厚生年金（代行部分）は解散後も支給される

なお、企業年金（厚生年金基金）に加入している場合は、企業年金加入者証（厚生年金基金加入員証）などが交付されます