ねんきんnews ２０１３年１１月号

　遺族補償年金の受給要件で、夫の死亡時に妻は年齢を問わず支給対象となるのに対し、妻の死亡時には夫の年齢によって受給できないケースがあるのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、公務災害で妻＝当時（５１）＝を亡くした堺市の元会社員の男性（６６）が、地方公務員災害補償基金（東京）に年金不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁（中垣内健治裁判長）で言い渡される。原告側代理人によると、年金制度の男女差について違憲性を問う初の訴訟で、司法判断が注目される。

なお、遺族厚生年金も夫は５５歳以上が要件です
また、遺族基礎年金ですが、平成２６年４月より、子のある夫も支給対象となる予定です