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昭和36年4月1日以前に退職した雇員に係る期間について

■ 昭和36年4月1日以前に退職した雇員に係る期間について

国家公務員共済組合制度において、昭和33年12月31日以前の期間は、旧法の期間と位置付けられており、雇員として公務員だった期間は旧法の期間とされます
当該旧法の期間を年金額に反映させるには…以下のいずれかの条件にあてはまっていることが必要です
①昭和36年4月1日まで引き続いて公務員であること
②旧法の期間が昭和36年4月1日に引続いている公務員の期間でなかった場合、その後の公務員の期間(国・地方を含む)と合算して20年以上になること

なお、昭和33年12月31日以前の旧法に係る期間において、官吏として勤務していた場合は、国家公務員共済組合制度の適用ではなく、恩給制度の適用を受けていました

by nenkin-matsuura | 2013-09-02 00:02 | 年金 あれこれ | Trackback  

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