ねんきんnews 2013年5月号

 高齢の年金受給者が生活破綻に陥る原因として2010年4月に廃止方針が出た「年金担保融資」(年担)に関し、当面継続されているため同月からの1年間で、ほぼ例年並みの5471人の利用者が生活保護を受けるようになったことが分かった。厚生労働省が取材に回答した。毎日新聞の調べで、11、12年度も同様の傾向が続いていると複数の自治体が回答。制度廃止を求めていた自治体や支援者の懸念が改めて裏付けられた。 

年金担保融資は、独立行政法人・福祉医療機構が運営し、年金証書を担保として、金融機関の窓口にて申込みを行う

続けざまに融資を受けることを制限するなど制度の見直しと受給者への周知が必要であると感じます

by nenkin-matsuura | 2013-05-10 00:04 | ねんきんnews | Trackback  

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