ねんきんnews 2012年8月号

 厚生労働省は4日、公的年金の保険料を払い終え、受給を待っている状態の「待機者」に対し、日本年金機構が住所変更などの情報提供を求めることができるよう省令を改正する方針を決めた。案内状を正確に届けることで、年金の受給漏れを防ぐのが狙い。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の利用も想定しており、総務省も関連省令を改正する。2013年4月からの施行を目指す。 

現在、老齢の年金(特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金・老齢厚生年金など)については、受給権者に対して、60歳または65歳に達する約3か月前に年金請求書が送付されている(緑色の大きい封筒)

受給権者に対して確実に情報が届くように、省庁の垣根をこえて連携を行い、また、厚生年金基金の年金も含めて受給漏れがないようにしていきたいところです

by nenkin-matsuura | 2012-08-10 00:28 | ねんきんnews | Trackback  

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