ねんきんnews ２０１２年４月号

　自民党は１７日、政府の税と社会保障の一体改革に関する対案として、消費税率を「当面１０％」に引き上げることを前提に、社会保障に関する基本法案を策定する方針を固めた。現行の年金制度は維持し、民主党の掲げる月７万円の最低保障年金制度や年金一元化などの撤回を要求。政府・民主党に対し、消費増税法案に協力する条件として基本法案の受け入れを迫る方針だ。

現行の制度では、老齢・遺族・障害の年金が、基礎年金＋報酬比例部分（厚生年金保険）の形で原則として支給されている

今の制度を理解したうえで、現実的な視点で制度を捉えつつ、拡充を図っていきたいところです