ねんきんnews ２０１２年１月号

　厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入った。現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは遺族厚生年金のみ。所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭に合わせる必要があると判断。早ければ今年の通常国会に法案を提出する。
　遺族基礎年金は月額６万５７４１円（１１年度）に子どもの数に応じた加算がある。遺族厚生年金は納めた保険料によって決まるが、若くて納付期間が短ければ２５年間納付したと見なす。厚生年金加入者の遺族年金の平均受給額は月額８万８６０７円（１０年度末現在）。

現在、遺族基礎年金の対象となるのは、死亡した人に生計を維持されていたその人の子（１８歳到達年度の末日までにある子、障害（１級または２級）のある婚姻していない２０歳未満の子）、または子のある妻となっている

これまでの整合性をとりつつ、柔軟な対応（寡婦年金や中高齢の加算を含めて）を行っていきたいところです