ねんきんnews 2011年8月号

 税と社会保障一体改革の最優先課題の一つ、年金制度改革に向け、厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会年金部会が26日開かれ、議論がスタートする。同部会の開催は09年5月以来2年3カ月ぶりで、政権交代後初。ただし、全額税による最低保障年金の創設など民主党の年金改革案は今後の課題として棚上げし、現行制度の改善に取り組む。焦点は、低所得者への基礎年金加算など無年金・低年金対策が実現できるかどうかだ。
 年金改革のうち、最も急がれるのは無年金・低年金対策だ。現在、基礎年金だけの人の平均受給額は月4万8500円。今後、無年金者は最大で118万人に達すると見込まれている。一体改革で政府は、年収65万円未満の人の基礎年金に月額1万6000円を加算する案や、障害基礎年金の増額(障害等級2級で月額4000円加算)、受給資格を得るのに必要な年金加入期間を現行の25年から10年に短縮することを打ち出しており、同部会では金額の妥当性や効果を検討する。

年金の受給権がない人への対策は、特例高齢任意加入の期間延長(現行70歳まで)等も挙げられますが、まじめに支払ってきた人との整合性をとりつつ課題を克服していきたいところです

by nenkin-matsuura | 2011-08-26 00:43 | ねんきんnews | Trackback  

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