共済年金における退職一時金（支給要件）

■　共済年金における退職一時金（支給要件）

退職一時金には、以下のように年代により異なる支給要件があります

Ⅰ）昭和３４年１月１日前に退職した者に係る旧法退職一時金の支給要件
雇員である公務員期間が６か月以上ある者が退職し、退職年金等の受給権者になれない場合において、退職一時金が支給されます（男女とも通算年金の原資控除は無い）

Ⅱ）昭和３４年１月１日から昭和３６年１０月３１日までに退職した者に係る新法退職一時金の支給要件
次の①又は②に該当し、退職年金等の受給権者になれない場合において、退職一時金が支給されます
①公務員であった期間が３年以上２０年未満の者が退職したとき
②昭和３４年１月１日に引き続く旧法期間が６か月以上２０年未満の者が退職したとき

Ⅲ）昭和３６年１１月１日から昭和５４年１２月３１日までの間に退職した者に係る支給要件
組合員期間（みなされる期間も含む）が１年以上２０年未満の者が退職し、退職年金等の受給権者になれない場合において、退職一時金が支給されます　（ただし、６０歳未満の女子の特例（原資非控除）は、昭和５３年５月３０日までに退職した者に限られる）