資格期間短縮の特例(共済組合)(その2)

■ 資格期間短縮の特例(共済組合)(その2)

② 昭和54年12月31日以前の衛視等であった期間

組合員期間が20年(240月)未満であっても、基準日(昭和55年1月1日)前の衛視等※であった期間を有する人で、同日前の衛視等であった期間と同日以後の衛視等であった期間を合算して、次の年数(15年~19年)以上になったときは、退職共済年金が支給されます

1)基準日前の衛視等であった期間が12年以上あるとき → 15年
2)基準日前の衛視等であった期間が9年以上あるとき → 16年
3)基準日前の衛視等であった期間が6年以上あるとき → 17年
4)基準日前の衛視等であった期間が3年以上あるとき → 18年
5)基準日前の衛視等であった期間が3年未満であるとき → 19年

※衛視等とは、衛視である国会職員、副看守長、看守部長、看守である法務事務官、海上保安士である海上保安官、曹長以下の自衛官をいいます

by nenkin-matsuura | 2011-06-15 01:02 | 年金 あれこれ | Trackback  

トラックバックURL : https://nenkinm.exblog.jp/tb/13788413
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]

<< 年金証書・改定通知書・振込通知... 年金加入記録について その58 >>