資格期間短縮の特例(共済組合)(その1)

■ 資格期間短縮の特例(共済組合)(その1)

①恩給公務員期間
新法施行日(昭和34年1月1日(非現業の公務員については34年10月1日))の前日において、恩給公務員であった更新組合員が、恩給公務員期間と施行日以後の組合員期間を合算して次の年数(17年~19年)以上になった場合は、組合員期間が20年未満であっても退職共済年金が支給されます
1)恩給公務員期間が11年(更新組合員に該当しない再就職者の場合13年)以上あるとき → 17年
2)恩給公務員期間が5年(更新組合員に該当しない再就職者の場合は7年)以上あるとき → 18年
3)恩給公務員期間が5年(更新組合員に該当しない再就職者の場合は7年)未満であるとき → 19年

また、年金条例職員期間がある場合は、地方公務員等共済組合法が施行される前に、各地方公共団体が独自に設定していた退隠料に係る受給資格期間(最短年金年限)と、昭和37年12月1日直前の条例在職年に応じて、受給資格期間が短縮されます 

by nenkin-matsuura | 2011-06-01 00:34 | 年金 あれこれ | Trackback  

トラックバックURL : https://nenkinm.exblog.jp/tb/13690424
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]

<< 年金アドバイスv(∩.∩)v 148 被保険者住所変更届 (下部) >>