年金加入記録について その52

☆　日独社会保障協定における脱退手当金・脱退一時金の取扱い

・脱退手当金の場合
　協定による特例によって、脱退手当金は日本の加入期間（厚生年金保険の被保険者期間）と相手国の加入期間を合わせて６０月以上あれば請求できる
　また、当該協定による特例の適用が受けられるのは、日本の加入期間の月数が６０月未満である人に限られるため、支給される額は、支給要件となる期間を６０月として、実際に厚生年金保険に加入していた期間比率を乗じて得た額となる（この場合の期間比率とは、実際に厚生年金保険に加入していた期間の月数を６０で除して得た率のことをさす）　

・脱退一時金の場合
　協定による特例によって、脱退一時金は日本の加入期間（厚生年金保険の被保険者期間等）と相手国の加入期間を合わせて６か月以上あれば請求できる
　また、当該協定による特例の適用が受けられるのは、日本の加入期間の月数が６か月未満である人に限られるため、支給される額は、支給要件となる期間を６か月として、日本の年金制度に加入していた期間の期間比率を乗じて計算される（この場合の期間比率とは、実際に厚生年金保険に加入していた期間の月数を６で除して得た率のことをさす）