通算老齢年金において、合算されない期間

■　通算老齢年金において、合算されない期間

①　１年未満の加入期間
例えば、厚生年金保険の期間が３か月と６か月のみの場合、「３か月　＋　６か月　＝　９か月」で、１年未満となるため他の制度と合算されない期間となります
また、国民年金や厚生年金保険、船員保険などは、それぞれにおいて合算して１年以上（上記例だと、厚生年金保険で６か月＋６か月＝１２か月）となる場合は、合算される期間となりますが、共済組合の場合は、退職のつど１年未満の期間は合算されない期間となります（共済組合で６か月＋６か月＝１２か月となっても、それぞれが１年未満のため合算されない）　
なお、船員保険の加入期間は、他の制度と合算する場合は、実際の加入期間を３分の４倍等しますが、１年未満かどうかを判断するときは、３分の４倍等しない実際の加入期間でみることとなります

②　脱退手当金（脱退一時金）を受けた期間
厚生年金保険や船員保険、共済組合などにおいて、脱退手当金（共済組合は脱退一時金）の額の計算の基礎となった期間は、加入期間ではなかったものとされ、通算老齢年金においては、合算されない期間となります

③　保険料を滞納した期間
保険料を滞納した期間については、年金給付の対象としない加入期間となり、通算老齢年金において、合算されない期間となります
なお、ここでいう滞納期間とは、政府が加入者から保険料を徴収する権利が時効により消滅したものをいいます