ねんきんnews ２０１０年１１月号 号外

　１１年度の公的年金支給額が２６日、引き下げられる見通しとなった。公的年金は物価に応じて算定されるが、今年の全国消費者物価指数が、基準となる０５年を下回ることが確実な状況となったため。支給額が引き下げられれば０６年度以来５年ぶり。下げ幅は１１、１２月の物価動向にも左右されるが、０．２～０．３％となる可能性がある。
　総務省が２６日発表した１０月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品含む）は１００．２で、今年１～１０月の平均は９９．６にとどまっている。支給額が減額されないためには残り２カ月の指数が平均１０１．７となる必要があり、極めて難しい状況だ。　

老齢基礎年金の満額で過去の動きを追ってみると、平成１４年は８０４，２００円、その後１５、１６、１７、１８年度と４年連続で下がったものの、以降の５年間、額は変わらなかった（平成２２年度は７９２，１００円）

もし決定すれば、さまざまな年金額に影響が及ぶが、「２００円×納付月数」で計算される付加年金は、物価スライドの影響を受けない