ねんきんnews ２０１０年８月号

　年金保険料の滞納を巡り、厚生労働省と財務省は、国税庁が行う初の強制徴収手続きの概要を決めた。日本年金機構が該当者を絞り込んでおり、今秋にも実施の見通し。事業所が従業員と折半して納める厚生年金保険では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、個人が納める国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケースが対象。国税庁が差し押さえや公売を行う。

厚生労働省などによると、「悪質性」を判断する要件は、財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など、財産隠匿の恐れがある場合や、督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず、「誠実な意思」が認められない場合など
保険料の納付率は、国民年金は０９年度、過去最低の６０％にとどまり、厚生年金保険の納付率も０７年度の９８．７％から、０８年度９８．４％、０９年度９８．０％と微減傾向が続く

国民年金と厚生年金保険の保険料納付率に開きがあることから、厚生年金保険の適用の範囲を広げれば、第２号被保険者が増え、結果、第１号被保険者及び第３号被保険者が減ることとなり、納付率への対策や不公平感の解消につながるのではと思います