ねんきんnews 2010年6月号

 仙台市青葉区の女性(63)が、離婚後に死亡した男性=当時(59)=の遺族厚生年金の不支給処分は違法として、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が7日、仙台地裁であった。畑一郎裁判長は、訴えを全面的に認め処分を取り消した。
 畑裁判長は、女性が離婚後も男性と行き来し、経済的支援をしていたことなどを指摘。「社会通念上夫婦の共同生活をし、家計を一つにしていたと認められる。厳しい取り立てから免れるための別居はやむを得ず、原告側の受給要件に欠けるところはない」と判断した。


遺族厚生年金を受給できる遺族の要件としては、妻の場合、死亡した人(元夫)に生計を維持されていた必要がある

なお、別住所で別居していた場合には、生計維持・同一理由申立書などにより、別居していた理由や生計同一の実態について申立てをする必要があります また、生計を維持されていたことについて、第三者からの証明も必要となります 資料としては、挙式・披露宴等の開催の事実が確認できるもの、葬儀の喪主であることが分かるもの、連名の郵便物、公共料金の領収書などがあれば申立てとともに添付します

by nenkin-matsuura | 2010-06-09 00:25 | ねんきんnews | Trackback  

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