ねんきんnews 2009年8月号  

 民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト(政権公約)で掲げた公的年金制度改革を実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。
改革に先立ち11年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は14年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。
 一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「25年」から「10年」に短縮する関連法案を10年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。


 まずは年金制度に対する誤解を解き、信頼を回復させつつ、2階部分の一元化や第2号被保険者の適用範囲の拡大や、受給資格期間が不足する人への国民年金の任意加入期間の延長、納付に係る2年の時効を伸ばすなどの措置なども考える必要がります

by nenkin-matsuura | 2009-08-22 16:25 | ねんきんnews | Trackback  

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