ねんきんnews ２００９年８月号

　民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。
改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。
　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　まずは年金制度に対する誤解を解き、信頼を回復させつつ、２階部分の一元化や第２号被保険者の適用範囲の拡大や、受給資格期間が不足する人への国民年金の任意加入期間の延長、納付に係る２年の時効を伸ばすなどの措置なども考える必要がります