共済組合期間の特例

●警察職員・衛視等の特例

警察職員・衛視等で、基準日(昭和55年1月1日)より前に警察職員・衛視等であった期間がある人は、基準日前に警察職員・衛視等であった組合員期間が15年以上あるか、または、基準日前の期間に応じて下記の期間がある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間があるものとみなされます

基準日前の警察職員・衛視等であった期間が、
12年以上15年未満の場合は…15年
9年以上12年未満の場合は…16年
6年以上9年未満の場合は…17年
3年以上6年未満の場合は…18年
3年未満の場合は…19年

警察職員とは、地方公務員等共済組合法で、警部補・巡査部長または巡査である警察法第56条第2項に規定する地方警察職員のことをいいます

衛視等とは、国家公務員共済組合法で、衛視である国会職員、副看守長・看守部長または看守である法務事務官、海上保安士である海上保安官、陸曹長・海曹長または空曹長以下の自衛官のことをいいます

by nenkin-matsuura | 2009-08-19 01:09 | 年金 あれこれ | Trackback | Comments(0)  

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