松浦貴広のねんきんブログ

ねんきんFAQ 加給年金・振替加算額編29

＜Ｑ１＞　配偶者の厚生年金保険の加入期間が２０年以上あると加給年金はもらえなくなると聞きました。

　＜Ａ１＞　２０年以上あると直ちにもらえなくなるわけではなく、支給開始年齢までの年齢の差の分はもらえます。

＜Ｑ２＞　加給年金の手続きをしていないような‥

　＜Ａ２＞　６５歳時の年金請求書（年金請求書兼加給金勧奨状）の提出により、配偶者加給年金額は加算されます。

＜Ｑ３＞　妻が年上だと加給年金はもらえないんですか？

　＜Ａ３＞　長期特例などがないとすれば‥加給年金はもらえません。ご主人が６５歳になられると、奥様は手続きにより振替加算が加算されます。

　

気づく。

夢を見ているときに、「これは夢だ」と気づいているパターンがある。不思議だな～。

国名の漢字表記（ヨーロッパ編②）

イギリス
　…　英国

コソボ
　…　科索伏

スペイン
　…　西班牙

マルタ
　…　摩爾太

年金アドバイスv(∩.∩)v 558（複数の年金の受給権があるときの年金額改定通知書）

◇　複数の年金の受給権があるときの年金額改定通知書


複数の年金の受給権があるときは、封筒に入った形で、年金額改定通知書と年金振込通知書が送られてきます。(｡･ω･)ゞ

受給する年金を選択により選んでいるときは、一方の年金について、年金額改定通知書に支給停止額として表示されます。

例えば、
２級の障害基礎年金を受給していたが、不該当となったため、特別支給の老齢厚生年金を選択しているときは、障害基礎年金の年金額改定通知書の支給停止額に７８０，１００円と表示されます。

旧法の対象となる場合（老齢の年金）

■　旧法の対象となる場合（老齢の年金）


老齢（退職）の年金の受給において、旧法の対象となるのは‥
・大正１５年４月１日以前生まれの者
・大正１５年４月２日以降生まれで昭和６１年３月３１日において、旧厚年法・旧船保法による老齢年金、共済組合の退職年金・減額退職年金（昭和６年４月１日以前生まれの者）の受給権を有してる者

なお、被保険者期間などにより、厚生年金保険と国民年金の老齢年金や通算老齢年金などの年金の種類があります。