松浦貴広のねんきんブログ

ちょっとお得な年金情報 受給者編その116（繰下げが７５歳まで可能に）

゛繰下げが７５歳まで可能に”

昭和２７年４月２日以降生まれの方（または受給権を取得して５年を経過していない方）を対象とし、年金を増額して受給できる繰下げの上限年齢が７５歳まで（１０年まで）となっています。

ひと月遅らせると０．７％ずつ増加し、最大８４％の増となります。

手続きに関しては、特別支給の老齢厚生年金の受給権者の場合、６５歳時に年金請求書（ハガキ）が送られて来たら、繰下げをする旨、マルを付けます。（両方繰下げの場合ハガキを提出しない）繰下げ待機の状態で６６歳以降に、繰り下げていた年金の請求手続きを行うこととなります。

ねんきんQuiz－第707問（届出書名）

Q　以下の３つのワードに最も関連のある届出書について、①～③のうちから選んでください。☆
「７月１日現在」、「４月、５月、６月」、「１７日以上」
①　算定基礎届②　被保険者資格取得届③　被保険者賞与支払届

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　①　算定基礎届

ｐｏｉｎｔ　７月１日現在で使用される事業所において、算定基礎届により、４月、５月、６月（いずれも基礎日数が１７日以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬が決定されます。

年金アドバイスv(∩.∩)v 704（アメリカの年金の支給開始年齢）

◇　アメリカの年金の支給開始年齢

アメリカ合衆国の退職年金は、４０クレジット以上（１０年以上）あると受給資格を得ることができます。('ω')

また、アメリカ合衆国の退職年金の受給者の配偶者や１８歳未満の子に対しては、家族年金が受け取れる場合があります。

当該退職年金や家族年金については、生まれた年により支給開始年齢が異なります。

例えば、１９６０年（昭和３５年）以降生まれの場合、支給開始年齢は６７歳からとなっています。（繰上げにより６２歳から受給することも可能です。）

年金加入記録について その188（海外勤務者の報酬の取扱い（報酬等に算入しないケース））

☆　海外勤務者の報酬の取扱い（報酬等に算入しないケース）

労働の対象として経常的かつ実質的に受けるもので、給与明細等に記載があるものについては、原則、全て「報酬等」となります。

一方、国内企業の適用事業所の給与規定や出向規定等に海外勤務者に係る定めがなく、海外の事業所における労働の対価として直接給与等が支給されている場合は、適用事業所から支給されているものではないため、「報酬等」には含まれません。

ねんきんFAQ 未支給年金編34

＜Ｑ１＞　亡くなった母の未支給年金の手続ですが、通帳は誰のものが必要ですか？

　＜Ａ１＞　請求者である子供さんの通帳が必要です。

＜Ｑ２＞　未支給年金の請求に自分のマイナンバーが必要とのことですが、マイナンバーカードは持っておりません。（息子が請求）

　＜Ａ２＞　マイナンバーカードが無くても、マイナンバーがわかるマイナンバーの通知書（個人番号通知書）やマイナンバー記載の住民票などがあれば大丈夫です。

＜Ｑ３＞　すでに年金の支払がなされている状況ですが、未支給年金も手続きが必要ですか？

　＜Ａ３＞　はい。未支給年金の請求可能な方がおられるため、すでに年金が支払い済みの場合でも、請求手続きは必要です。