カテゴリ:年金 あれこれ( 267 )

 

免除申請の際の添付書類

■ 免除申請の際の添付書類


・失業したこと等により免除申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった場合
 →失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピー

・事業の廃止または休止の届け出を行っている場合
 →①総合支援金の貸付決定通知書のコピー及びその申請時の添付書類のコピー
  ②履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
  ③税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書のコピー
  ④保健所への廃止届出書または廃止届証明書
  ⑤その他、公的機関が交付する証明書等であって、失業の事実が確認できる書類
 (②~⑤については、あわせて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。)

by nenkin-matsuura | 2017-07-25 04:47 | 年金 あれこれ | Trackback  

追納しなかった場合の年金額

■ 追納しなかった場合の年金額


免除期間や納付猶予の期間、学生納付特例の期間についは、申し込みにより、追納することができます。

追納しなかった場合の年金額は・・
・全額免除の期間
 平成21年3月分までは3分の1
 平成21年4月分以降は2分の1

・4分の3免除の期間
 平成21年3月分までは2分の1
 平成21年4月分以降は8分の5

・半額免除の期間
 平成21年3月分までは3分の2
 平成21年4月分以降は4分の3

・4分の1免除の期間
 平成21年3月分までは6分の5
 平成21年4月分以降は8分の7

・納付猶予および学生納付特例の期間
 年金額には反映されません(受給資格期間には反映される)

by nenkin-matsuura | 2017-06-30 04:37 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金担保融資を受けることができないケース

■ 年金担保融資を受けることができないケース


・平成26年12月1日以降に借入申込みをして任意繰上返済をし、融資決定時の完済予定日に到達していない場合
・生活保護を受けている場合
・年金担保融資を利用中に生活保護を受給し、23年12月1日以降に生活保護を廃止となり、5年を経過していない場合
・特別支給の老齢厚生年金を受けていた者で65歳時の年金決定手続き期間中の場合
・現況届または定期報告書が未提出または提出遅延の場合
・年金の支給が全額停止されている場合
・同一の年金で借入金残高がある場合
・反社会的勢力に該当する者、反社会的勢力と関係を有する者または反社会的勢力に類する行為を行う者
・その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによる場合

by nenkin-matsuura | 2017-06-02 04:56 | 年金 あれこれ | Trackback  

平成29年度のねんきん定期便

■ 平成29年度のねんきん定期便(50歳未満用)


平成29年度のねんきん定期便は、基礎年金番号の表示はなく(照会番号はあり)、29年8月以降については原則として120月以上の受給資格期間が必要な旨の記載があります。

これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額とこれまでの保険料納付額や最近の月別状況(1年分)などは、昨年と同じ内容です。

裏面には、電子版ねんきん定期便の推奨として、ねんきんネットにていつでも確認できる旨と、30年度以降はねんきん定期便を順次電子版に切り替える予定である旨の記載があります。

by nenkin-matsuura | 2017-05-30 04:36 | 年金 あれこれ | Trackback  

法務局が証明する登記事項証明書

■ 法務局が証明する登記事項証明書


年金の手続き等を成年後見人が行う場合や送付先・受取機関を後見人名義とする場合には、法務局が証明する登記事項証明書(または家庭裁判所が発行する審判書の謄本及び審判確定証明書)が必要です。

登記事項証明書とは、後見登記等ファイルに記録されている内容を証明するもので、成年被後見人、成年後見人等の住所・氏名、成年後見人等の権限の範囲、任意後見契約の内容などを証明するものです。

なお、登記事項証明書や審判所の謄本などは、提出日から6か月以内に発行されてたものである必要があります。

by nenkin-matsuura | 2017-04-25 03:40 | 年金 あれこれ | Trackback  

第三者行為事故状況届(交通事故証明書について)

■ 第三者行為事故状況届(交通事故証明書について)


遺族年金や障害年金の請求時において、交通事故等が原因となるときは、第三者行為事故状況届を記入します。
また、交通事故による場合は、交通事故証明書を添付します。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターにて取得できます。(警察へ届け出のある事故の場合)

交通事故証明書の内容は、発生日時、発生場所、当事者(甲、乙)の住所氏名や車種、自賠責保険関係、事故時の状態、事故類型などが記載されています。

by nenkin-matsuura | 2017-03-17 04:25 | 年金 あれこれ | Trackback  

按分割合(離婚時の年金分割)

■ 按分割合(離婚時の年金分割)


按分割合とは、年金分割の対象となる期間に係る二人の標準報酬合計額のうち、年金分割をした後に分割分を受ける者(第2号改定者)の持分を表したものです。

按分割合の上限は50%となっており、第2号改定者の持分が減らないように、また、第2号改定者の持分が第1号改定者の持分を超えないように決めなければなりません。
(按分割合の範囲は年金分割のための情報通知書に記載されます)

なお、対象期間の標準報酬総額の多い者を第1号改定者、額が少ない者を第2号改定者といい、相手方から標準報酬の分割を受ける側になります。

by nenkin-matsuura | 2017-02-24 04:06 | 年金 あれこれ | Trackback  

育児休業等の保険料免除の対象拡大

■ 育児休業等の保険料免除の対象拡大


「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、平成29年1月1日から育児休業等の保険料免除の対象が拡大となっています。

対象は…
① 里親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者
② 里親である労働者に委託されている児童

なお、届出の際は、「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」に、監護期間中の子については家庭裁判所が発出した事件係属証明書と住民票を、里親である労働者に委託されている児童については児童相談所が発行した措置通知書が必要です。

by nenkin-matsuura | 2017-01-27 03:14 | 年金 あれこれ | Trackback  

通算老齢年金の通算対象期間(36年3月以前の期間)

■ 通算老齢年金の通算対象期間(昭和36年3月以前の期間)


大正15年4月1日以前に生まれた人および、大正15年4月2日から昭和6年4月1日までに生まれて61年3月31日までに被用者年金制度の老齢(退職)年金の受給権が発生した人については、引き続き旧法による老齢給付が支給されます

・昭和36年3月以前の期間については、以下の場合に通算されます

 ① 厚生年金保険および旧船員保険では、昭和36年4月以降に被用者年金制度の加入期間があるか、国民年金の保険料納付済期間または保険料免除期間があること

 ② 各共済組合の組合員期間については、昭和36年4月1日まで引き続いた期間であること


by nenkin-matsuura | 2016-12-31 22:02 | 年金 あれこれ | Trackback  

再入国許可期間と脱退一時金

■ 再入国許可期間と脱退一時金


厚生年金保険や国民年金を6か月以上納付し、日本から出国した外国人は脱退一時金を受け取ることができます。

ただし、市区町村に転出届を提出していない場合で再入国許可期間内は、原則として脱退一時金を受け取ることができません。(転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している場合は、脱退一時金を請求することが可能)

なお、再入国許可には、1回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの2種類があり、その有効期間は、現に有する在留期間の範囲内で、5年間(特別永住者の方は6年間)を最長として決定されます。


by nenkin-matsuura | 2016-11-11 04:06 | 年金 あれこれ | Trackback