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ねんきんnews 2017年2月号(受給資格期間の10年への短縮)


これまでは、老齢の年金(老齢厚生年金や老齢基礎年金など)を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間、カラ期間などを合算した期間が原則として25年(300月)以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年(120月)以上あれば老齢の年金を受け取ることができるようになります。

該当者には、年金請求書(短縮用)が順次送付される予定です(平成29年8月1日以前でも手続きは可能です)

by nenkin-matsuura | 2017-02-28 03:16 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年1月号(現況届の提出方法の変更)

住民基本台帳ネットワークシステム(住民票コード)により、生存を確認できる場合は、現況届の提出は不要ですが、同ネットワークにより生存確認できない場合などは、年に一回誕生月に現況届の提出が必要です。

平成29年2月からは、現況届の提出の際には、住民票の添付またはマイナンバーの記入が必要となっています。

また、マイナンバーカードや通知カードの番号記載面のコピーも現況届と合わせて提出します。

by nenkin-matsuura | 2017-01-30 00:10 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年10月号(平成28年公的年金加入状況等調査)

平成28年公的年金加入状況等調査は、日本年金機構が、国(厚生労働大臣)から事務の委託を受けて実施する統計調査です。

調査の実施期間については、平成28年10月28日(金)~11月14日(月)です。日本年金機構より委託された調査員が調査を行います。

調査の対象は、平成28年国民生活基礎調査(同年6月~7月に厚生労働省が実施)に基づき、調査地区から無作為に1,800地区(約9万世帯)を抽出し、その世帯の15歳以上の者となります。

調査票は、年齢別、地域別などに分類され、統計数値としてまとめられ、その結果は、年金制度の運営に不可欠な資料として、国会やさまざまな審議会・研究会などで利用される予定です。

by nenkin-matsuura | 2016-10-28 03:40 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年9月号(インド共和国との社会保障協定)

日本とインド共和国との間の社会保障協定が28年10月1日より効力発生となります。
この協定の締結により、予定された派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

なお、同協定は、既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス及びハンガリーに続く、日本との間の16番目の社会保障協定となります。

by nenkin-matsuura | 2016-09-27 03:11 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年8月号(平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)

平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書


平成28年分以降、源泉徴収票に扶養親族等の氏名を記載することが必要となりました。
そのため、平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書には、前年と変更なしの場合でも扶養親族等の氏名等を記入する必要があります。


各扶養親族について
・控除対象配偶者 … 受給者本人と生計を同じくする配偶者で、所得のない方または平成29年中の所得の見積額が38万円以下の者

・老人控除対象配偶者 … 控除対象配偶者のうち、昭和23年1月1日以前に生まれた者

・控除対象扶養親族(16歳以上) … 平成14年1月1日以前生まれで、所得のない者または平成29年中の所得の見積額が38万円以下の者

・特定扶養親族 … 平成7年1月2日から平成11年1月1日までに生まれた者

・老人扶養親族 … 昭和23年1月1日以前に生まれた者

・扶養親族(16歳未満) … 扶養親族のうち、平成14年1月2日以降生まれで、所得のない者または平成29年中の所得の見積額が38万円以下の者

by nenkin-matsuura | 2016-08-26 04:11 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年7月号(納付猶予制度の対象拡大)

国民年金保険料納付猶予制度の対象拡大


国民年金保険料の納付猶予制度は、
・これまでは 
 … 30歳未満
が対象でしたが、
・平成28年7月1日から37年6月末までは(時限措置)
 … 50歳未満
が対象となっています

20歳から50歳未満の国民年金第1号被保険者は、本人・配偶者の前年所得が一定額以下のときは、申請により承認されると保険料の納付が猶予される場合があります

by nenkin-matsuura | 2016-07-08 03:33 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年6月号(適用の拡大)

平成28年10月より特定適用事業所に勤務する短時間労働者に対して、健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります(特定適用事業所として、被保険者数の合計が500人を超えることなどの要件あり)

短時間労働者の要件としては…
① 週の所定労働時間が20時間以上であること
② 雇用期間が1年以上見込まれること
③ 賃金の月額が8.8万円以上であること
④ 学生でないこと
を全て満たす必要があります




by nenkin-matsuura | 2016-06-28 02:06 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2015年7月号

 心身に障害のある人に支給される障害基礎年金を巡り、申請しても認められない「不支給率」に地域差がある問題で、厚生労働省の専門家検討会は30日、格差をなくすための指針をまとめた。格差があったのは精神、知的、発達の障害者の認定。日本年金機構の認定医が申請者の障害の程度を判定して支給が決まるが、基準が明確でないことから地域差が生じていた。(新聞より)

障害基礎年金・障害厚生年金の申請の際には医師の診断書を添付しますが、その症状や部位により、「眼の障害用」、「聴覚、鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、言語障害の障害用」、「肢体の障害用」、「精神の障害用」、「呼吸器疾患の障害用」、「循環器疾患の障害用」、「腎疾患・肝疾患、糖尿病の障害用」、「血液・造血器、その他の障害用」の診断書の様式があります 
整合性を考えつつも、基準を明確にして、地域差をなくしていきたいところです

by nenkin-matsuura | 2015-07-31 00:34 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2015年6月号

 地方公務員の遺族補償年金をめぐり、妻は年齢にかかわらず受給できるのに、夫は55歳以上でないと受け取れないのは男女差別で、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、公立中学教諭だった妻=当時(51)=を亡くした元会社員の男性(68)が地方公務員災害補償基金(東京)に不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は1審大阪地裁の違憲判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。男性側は上告する方針。

公務・通勤災害の場合には、地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金の対象となり、夫が受給するには55歳以上などの要件がある

制度は違いますが、遺族厚生年金についても同様に、死亡した者(妻)によって生計を維持されていた夫は、55歳以上とするなどの支給要件があります

by nenkin-matsuura | 2015-06-26 00:39 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2015年3月号

 大間町と、むつ年金事務所は17日、出稼ぎ経験がある町民の年金記録に漏れや誤りがないか、確認を始めた。本人からの希望があれば、町が保管する出稼ぎ労働者台帳と年金記録を照合し、出稼ぎ期間中に勤務先で厚生年金に加入していたのに自身の年金記録に結びついておらず、不利益を被っているケースの発見につなげる狙い。日本年金機構本部年金記録企画部によると全国初の取り組み。

厚生年金保険に加入していないと思っていたところ、加入記録が見つかったり、逆に加入していると思っていたのが加入していなかったり…実際の勤務期間と厚生年金保険の加入記録は必ずしも一致しないことがありますが、市町村など他の機関と連携し、記録の照合につなげていきたいところです

by nenkin-matsuura | 2015-03-27 00:33 | ねんきんnews | Trackback