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ねんきんnews 2017年8月号(平成29年9月からの厚生年金保険料)

● 平成29年9月からの厚生年金保険料


平成29年9月分より厚生年金保険料が改定となります。

また、平成29年9月分(10月納付分)から、一般の被保険者と坑内員の被保険者の厚生年金保険料率が同率となります。

なお、事業主は、児童⼿当等の⽀給に要する費⽤の⼀部として⼦ども・⼦育て拠出⾦を全額負担することになりますが、当該⼦ども・⼦育て拠出⾦の額は、被保険者個々の厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額及び標準賞与額に拠出⾦率(0.23%)を乗じて得た額の総額となります。

by nenkin-matsuura | 2017-08-25 04:14 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年7月号(ルクセンブルクとの社会保障協定)

日本とルクセンブルク大公国との間の社会保障協定が平成29年8月1日より効力発生となります。
この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度、医療保険制度等にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

なお、同協定は、既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー及びインドに続く、日本との間の17番目の社会保障協定となります。

by nenkin-matsuura | 2017-07-28 03:54 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年4月号(厚生年金保険の適用拡大)

平成29年4月以降、事業所の規模にかかわらず、地方公共団体に属する事業所で働いている短時間労働者は厚生年金保険等の適用対象となります。

短時間労働者とは、勤務時間・日数が常雇用者の4分3未満で、以下の①~④全ての要件に該当する場合をいいます。
①週の所定労働時間が20時間以上であること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと

該当者がいる適用事業所は、短時間労働者に係る資格取得届を年金事務所へ提出します。
また、厚生年金保険の適用事業所となっていない場合は、資格取得届とあわせて、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」の提出が必要です。

by nenkin-matsuura | 2017-04-28 04:00 | ねんきんnews | Trackback  

平成29年度の年金額

平成29年度の年金額


平成29年度の年金額は、28年度の年金額より0.1%の引き下げとなります。

具体的な額は、
・老齢基礎年金(満額) → 779,300円
・障害基礎年金(2級) → 779,300円
・障害基礎年金(1級) → 974,125円
・子の加算額(第1子、2子) → 224,300円
・子の加算額(第3子以降) → 74,800円
・遺族基礎年金(子一人の場合) → 1,003,600円
・障害厚生年金(3級の最低保証額) → 584,100円

なお、29年4月、5月分の年金の支払いは、6月からとなります。

by nenkin-matsuura | 2017-03-31 04:51 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年2月号(受給資格期間の10年への短縮)


これまでは、老齢の年金(老齢厚生年金や老齢基礎年金など)を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間、カラ期間などを合算した期間が原則として25年(300月)以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年(120月)以上あれば老齢の年金を受け取ることができるようになります。

該当者には、年金請求書(短縮用)が順次送付される予定です(平成29年8月1日以前でも手続きは可能です)

by nenkin-matsuura | 2017-02-28 03:16 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年1月号(現況届の提出方法の変更)

住民基本台帳ネットワークシステム(住民票コード)により、生存を確認できる場合は、現況届の提出は不要ですが、同ネットワークにより生存確認できない場合などは、年に一回誕生月に現況届の提出が必要です。

平成29年2月からは、現況届の提出の際には、住民票の添付またはマイナンバーの記入が必要となっています。

また、マイナンバーカードや通知カードの番号記載面のコピーも現況届と合わせて提出します。

by nenkin-matsuura | 2017-01-30 00:10 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年10月号(平成28年公的年金加入状況等調査)

平成28年公的年金加入状況等調査は、日本年金機構が、国(厚生労働大臣)から事務の委託を受けて実施する統計調査です。

調査の実施期間については、平成28年10月28日(金)~11月14日(月)です。日本年金機構より委託された調査員が調査を行います。

調査の対象は、平成28年国民生活基礎調査(同年6月~7月に厚生労働省が実施)に基づき、調査地区から無作為に1,800地区(約9万世帯)を抽出し、その世帯の15歳以上の者となります。

調査票は、年齢別、地域別などに分類され、統計数値としてまとめられ、その結果は、年金制度の運営に不可欠な資料として、国会やさまざまな審議会・研究会などで利用される予定です。

by nenkin-matsuura | 2016-10-28 03:40 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年9月号(インド共和国との社会保障協定)

日本とインド共和国との間の社会保障協定が28年10月1日より効力発生となります。
この協定の締結により、予定された派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

なお、同協定は、既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス及びハンガリーに続く、日本との間の16番目の社会保障協定となります。

by nenkin-matsuura | 2016-09-27 03:11 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年8月号(平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)

平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書


平成28年分以降、源泉徴収票に扶養親族等の氏名を記載することが必要となりました。
そのため、平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書には、前年と変更なしの場合でも扶養親族等の氏名等を記入する必要があります。


各扶養親族について
・控除対象配偶者 … 受給者本人と生計を同じくする配偶者で、所得のない方または平成29年中の所得の見積額が38万円以下の者

・老人控除対象配偶者 … 控除対象配偶者のうち、昭和23年1月1日以前に生まれた者

・控除対象扶養親族(16歳以上) … 平成14年1月1日以前生まれで、所得のない者または平成29年中の所得の見積額が38万円以下の者

・特定扶養親族 … 平成7年1月2日から平成11年1月1日までに生まれた者

・老人扶養親族 … 昭和23年1月1日以前に生まれた者

・扶養親族(16歳未満) … 扶養親族のうち、平成14年1月2日以降生まれで、所得のない者または平成29年中の所得の見積額が38万円以下の者

by nenkin-matsuura | 2016-08-26 04:11 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年7月号(納付猶予制度の対象拡大)

国民年金保険料納付猶予制度の対象拡大


国民年金保険料の納付猶予制度は、
・これまでは 
 … 30歳未満
が対象でしたが、
・平成28年7月1日から37年6月末までは(時限措置)
 … 50歳未満
が対象となっています

20歳から50歳未満の国民年金第1号被保険者は、本人・配偶者の前年所得が一定額以下のときは、申請により承認されると保険料の納付が猶予される場合があります

by nenkin-matsuura | 2016-07-08 03:33 | ねんきんnews | Trackback