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ねんきんnews 2017年10月号(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の送付)

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の送付


平成29年1月1日から同年10月2日までの間に国民年金保険料を納付した場合、その被保険者に対して、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が送付されます。

「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」は、年末調整や確定申告の際に使用し、国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。

もし、2年前納をしていた場合は、「全額を納めた年に控除」する方法と、「各年分の保険料に相当する額を各年に控除」する方法があります。

by nenkin-matsuura | 2017-10-30 00:11 | ねんきんnews | Trackback  

育児休業の申出時期の追加

● 育児休業の申出時期の追加


平成29年10月1日より、育児休業の申出時期に「保育所待機児童等特別な事情がある場合の1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業」が追加されます。

なお、ほかに、
①1歳に満たない子を養育するための育児休業
②保育所待機等特別な事情がある場合の1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するための育児休業
③1歳(上記②に該当する場合は1歳6か月、今回の追加項目に該当する場合は2歳)から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業
があります。

by nenkin-matsuura | 2017-09-29 00:06 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年8月号(平成29年9月からの厚生年金保険料)

● 平成29年9月からの厚生年金保険料


平成29年9月分より厚生年金保険料が改定となります。

また、平成29年9月分(10月納付分)から、一般の被保険者と坑内員の被保険者の厚生年金保険料率が同率となります。

なお、事業主は、児童⼿当等の⽀給に要する費⽤の⼀部として⼦ども・⼦育て拠出⾦を全額負担することになりますが、当該⼦ども・⼦育て拠出⾦の額は、被保険者個々の厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額及び標準賞与額に拠出⾦率(0.23%)を乗じて得た額の総額となります。

by nenkin-matsuura | 2017-08-25 04:14 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年7月号(ルクセンブルクとの社会保障協定)

日本とルクセンブルク大公国との間の社会保障協定が平成29年8月1日より効力発生となります。
この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度、医療保険制度等にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

なお、同協定は、既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー及びインドに続く、日本との間の17番目の社会保障協定となります。

by nenkin-matsuura | 2017-07-28 03:54 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年4月号(厚生年金保険の適用拡大)

平成29年4月以降、事業所の規模にかかわらず、地方公共団体に属する事業所で働いている短時間労働者は厚生年金保険等の適用対象となります。

短時間労働者とは、勤務時間・日数が常雇用者の4分3未満で、以下の①~④全ての要件に該当する場合をいいます。
①週の所定労働時間が20時間以上であること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと

該当者がいる適用事業所は、短時間労働者に係る資格取得届を年金事務所へ提出します。
また、厚生年金保険の適用事業所となっていない場合は、資格取得届とあわせて、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」の提出が必要です。

by nenkin-matsuura | 2017-04-28 04:00 | ねんきんnews | Trackback  

平成29年度の年金額

平成29年度の年金額


平成29年度の年金額は、28年度の年金額より0.1%の引き下げとなります。

具体的な額は、
・老齢基礎年金(満額) → 779,300円
・障害基礎年金(2級) → 779,300円
・障害基礎年金(1級) → 974,125円
・子の加算額(第1子、2子) → 224,300円
・子の加算額(第3子以降) → 74,800円
・遺族基礎年金(子一人の場合) → 1,003,600円
・障害厚生年金(3級の最低保証額) → 584,100円

なお、29年4月、5月分の年金の支払いは、6月からとなります。

by nenkin-matsuura | 2017-03-31 04:51 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年2月号(受給資格期間の10年への短縮)


これまでは、老齢の年金(老齢厚生年金や老齢基礎年金など)を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間、カラ期間などを合算した期間が原則として25年(300月)以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年(120月)以上あれば老齢の年金を受け取ることができるようになります。

該当者には、年金請求書(短縮用)が順次送付される予定です(平成29年8月1日以前でも手続きは可能です)

by nenkin-matsuura | 2017-02-28 03:16 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2017年1月号(現況届の提出方法の変更)

住民基本台帳ネットワークシステム(住民票コード)により、生存を確認できる場合は、現況届の提出は不要ですが、同ネットワークにより生存確認できない場合などは、年に一回誕生月に現況届の提出が必要です。

平成29年2月からは、現況届の提出の際には、住民票の添付またはマイナンバーの記入が必要となっています。

また、マイナンバーカードや通知カードの番号記載面のコピーも現況届と合わせて提出します。

by nenkin-matsuura | 2017-01-30 00:10 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年10月号(平成28年公的年金加入状況等調査)

平成28年公的年金加入状況等調査は、日本年金機構が、国(厚生労働大臣)から事務の委託を受けて実施する統計調査です。

調査の実施期間については、平成28年10月28日(金)~11月14日(月)です。日本年金機構より委託された調査員が調査を行います。

調査の対象は、平成28年国民生活基礎調査(同年6月~7月に厚生労働省が実施)に基づき、調査地区から無作為に1,800地区(約9万世帯)を抽出し、その世帯の15歳以上の者となります。

調査票は、年齢別、地域別などに分類され、統計数値としてまとめられ、その結果は、年金制度の運営に不可欠な資料として、国会やさまざまな審議会・研究会などで利用される予定です。

by nenkin-matsuura | 2016-10-28 03:40 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2016年9月号(インド共和国との社会保障協定)

日本とインド共和国との間の社会保障協定が28年10月1日より効力発生となります。
この協定の締結により、予定された派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

なお、同協定は、既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス及びハンガリーに続く、日本との間の16番目の社会保障協定となります。

by nenkin-matsuura | 2016-09-27 03:11 | ねんきんnews | Trackback