カテゴリ:障害年金の手続・仕組みなど( 125 )

 

障害年金の手続・仕組みなど第125回(初診日に関する調査票【先天性障害:耳用】)

◆ 障害年金の初診日に関する調査票【先天性障害:耳用】


障害基礎年金や障害厚生年金の請求時に、傷病によっては、初診日に関する調査票を提出する必要があります。(初診日を審査する際の資料となります)

「1.」は、聴力障害について、幼児期に家族から又は学校の健康診断等で何かいわれて医療機関に行ったことがあるかどうかを選択し、行ったことがあるときはその初診日や医療機関名を記入します。

「2.」は、障害基礎年金においては20歳時の聴力、障害厚生年金においては厚生年金保険の資格取得時の聴力を記入します。

「3.」は、聴力が落ちてきたことに気づいた日(頃)を記入します。

「4.」は、中学卒業から数年単位でわかる範囲で聴力の経過を記入します。

報告者の欄は、報告者(記入した人)の住所、氏名、続柄を記入します。

by nenkin-matsuura | 2017-03-10 04:33 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第124回(初診日に関する調査票【先天性障害(網膜色素変性症等):眼用】)

◆ 障害年金の初診日に関する調査票【先天性障害(網膜色素変性症等):眼用】


障害基礎年金や障害厚生年金の請求時に、傷病によっては、初診日に関する調査票を提出する必要があります。(初診日を審査する際の資料となります)

「1.」は、眼の疾患について、幼児期に家族から又は学校の健康診断等で何かいわれて医療機関に行ったことがあるかどうかを選択し、行ったことがあるときはその初診日や医療機関名を記入します。

「2.」は、障害基礎年金については20歳時の視力(左右の裸眼と矯正)、障害厚生年金については厚生年金保険の資格取得時の視力(左右の裸眼と矯正)を記入します。

「3.」は、視力が落ちてきたことに気づいた日(頃)を記入します

「4.」は、中学校卒業時から数年単位で左右の裸眼と矯正の視力を記入します。

by nenkin-matsuura | 2017-02-17 03:54 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第123回(遡っての障害者特例の請求)

◆ 遡っての障害者特例の請求


障害年金の受給権者については、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例を遡って受給することが可能です。(平成26年5月分以降)

障害者特例により、特別支給の老齢厚生年金について、報酬比例部分+定額部分(+加給年金額)を受給することができますが、障害等級の3級以上の障害の状態があり、かつ、厚生年金保険の被保険者でないことなどが要件としてあります

なお、障害者特例による特別支給の老齢厚生年金と障害厚生年金(+障害基礎年金)は、年金受給選択申出書により、どちらか一方を選択することとなります。

by nenkin-matsuura | 2017-01-20 04:00 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第122回(障害年金受給権者の主な届出②)

◆ 障害年金受給権者の主な届出②


・加算額の対象者である18歳到達年度の末日までにある子が障害の状態になったとき
 …「障害基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金加算額・加給年金額対象者の障害該当届(様式第214号)」

・加算額の対象者である子または加給年金額の対象者である配偶者を有したとき
 …「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」(様式第229-1)

・加給年金額の対象者である配偶者が老齢・退職または障害を支給事由とする年金を受けられるようになったとき
 …「老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届」(様式第230)

・加給年金額の対象者である配偶者が老齢・退職または障害を支給事由とする年金を受けられなくなったとき
 …「老齢・障害給付加給年金額支給停止事由消滅届」(様式第231)

by nenkin-matsuura | 2016-12-09 03:55 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第121回(障害年金受給権者の主な届出①)

◆ 障害年金受給権者の主な届出①


・子の加算額または加給年金額の対象者が死亡や養子縁組などをしたとき
 …「加算額・加給年金額対象者不該当届(様式第205号)」

・支給停止となっていた年金が再び受けられるようになったとき
 …「老齢・障害給付受給権者支給停止事由消滅届(様式第207号)」
 (添付書類:診断書等)

・障害の程度が重くなったとき
 …「障害給付額改定請求書(様式第210号)」
 (添付書類:診断書等)

・障害の程度が軽くなり、年金を受ける程度でなくなったとき
 …「障害給付受給権者障害不該当届(様式第212号)」

・労働基準法による障害補償が受けられるようになったとき
 …「障害基礎・厚生年金受給権者業務上障害補償の該当届(様式第213号)」

by nenkin-matsuura | 2016-11-25 02:53 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第120回(労災保険との調整)

◆ 労災保険との調整


業務上または通勤災害が原因で障害者になり、労災保険で障害(補償)年金を受けることができるときは、障害厚生年金・障害基礎年金と労災保険の障害(補償)年金の両方の給付を受けることが可能です
(労災保険において、業務災害の時は障害補償年金、通勤災害は障害年金となる)

ただし、労災保険による障害(補償)年金、傷病(補償)年金は、以下の一定の率で減額されます
・1級、2級の障害基礎年金+障害厚生年金 … 労災保険は73%支給
・3級の障害厚生年金 … 労災保険は83%支給
・1級、2級の障害基礎年金 … 労災保険は88%支給
・旧厚生年金保険法の障害年金 … 労災保険は74%支給

by nenkin-matsuura | 2016-10-21 05:33 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第119回(配偶者加給年金額が加算されなくなるとき)

◆ 配偶者加給年金額が加算されなくなるとき


2級以上の障害厚生年金には該当すれば配偶者加給年金額が加算されますが、加給年金額の対象となった配偶者が以下のいずれかに該当したときは、加給年金額は支給されなくなり、該当した月の翌月から年金額が減額されます

① 死亡したとき
② 受給権者による生計維持の状態がやんだとき
③ 65歳に達したとき(大正15年4月1日以前生まれの場合を除く)
④ 配偶者が、老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上あるもの)、障害厚生年金、旧厚生年金保険・旧船員保険の老齢年金・障害年金、障害基礎年金、旧国民年金の障害年金、共済組合等の退職給付(加入期間が20年以上あるもの)・障害給付を受けられるようになったとき


by nenkin-matsuura | 2016-09-23 00:02 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第118回(65歳以降の厚生年金保険加入中に初診日があるとき)

◆ 65歳以降の厚生年金保険加入中に初診日があるとき


65歳以降の厚生年金保険加入中(老齢年金の受給権があり第2号被保険者ではない場合)に初診日があり障害等級に該当する時は、2級以上となっても障害基礎年金は受けられず障害厚生年金のみの受給となります

この場合の障害厚生年金の1級・2級には、3級の場合と同様の最低保証額が設けられています

なお、障害厚生年金は、老齢基礎年金・老齢厚生年金との選択関係にあり、どちらかを選択により受給することになります

by nenkin-matsuura | 2016-08-19 04:03 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第117回(病歴・就労状況等申立書と初診日)

■ 病歴・就労状況等申立書と初診日


病歴・就労状況等申立書は自覚症状が現れた発病日からの経緯を記入し、初診日の欄については、通常、受診状況等証明書や診断書に記載の初診日を記入します

ただし、
・健康診断で異常が発見され療養に関する指示を受けた場合は健康診断日
・生来性の知的障害(精神遅滞)の場合は出生日
を初診日の欄に記入します

なお、病歴・就労状況等申立書の記入に当たって、1つの期間が5年を超える場合は、その期間を3年~5年ごとに区切って記入します

by nenkin-matsuura | 2016-07-29 02:06 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第116回(肢体の障害の4つの区分け)

◆ 肢体の障害の4つの区分け


肢体の障害は、①上肢の障害、②下肢の障害、③体幹・脊柱の機能の障害、④肢体の機能の障害の4つに大きく分けられます

① 上肢の障害は、さらに機能障害、欠損障害、変形障害に区分して認定されます

② 下肢の障害は、上肢と同じく、機能障害、欠損障害、変形障害に短縮障害が加えられます

③ 体幹・脊柱の機能の障害における「体幹の機能の障害」とは、脊髄性小児麻痺や脳性麻痺等によって、体幹麻痺が生じ、正座やあぐらをかくなどの日常生活に支障がある場合などを指します
 また、「脊柱の機能の障害」とは、脊柱の脱臼骨折や強直性脊椎炎などによって生じた荷重機能障害と運動機能障害のことを指します

④ 肢体の機能の障害は、上記①~③でカバーしきれない脳卒中等の器質障害、脊髄損傷等の器質障害、多発性関節リウマチ、進行性筋ジストロフィー等の多発性障害の場合に、関節の可動域や筋力、日常生活活動などの身体機能の障害が総合的に認定対象となります

by nenkin-matsuura | 2016-06-17 02:42 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback